電気自動車の補助金についてお調でしたら、本記事では金額や申請期間など最新情報を解説。損せず電気自動車を購入するための参考としてご活用いただけます。
また、補助金の活用例として、電気自動車の充電設備を整えたい場合は、下記よりご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
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本記事執筆時点（2024年3月1日現在）の電気自動車の補助金は車両と充電設備（インフラ設備）の金額と申請期間は次のとおりです。
※3月25日更新済み
電気自動車の補助金は車両タイプ別に上限が設けられています。2024年3月25日現在で発表されている国の補助金上限額を表にまとめました。
| 電気自動車の車両タイプ | 補助金の上限額 |
| EV | 85万円 |
| 軽EV | 55万円 |
| PHEV | 55万円 |
| FCV | 255万円 |
車両タイプの種類は以下をご参考になさってください。
| 車両タイプ | 特徴 |
| EV | バッテリーを搭載しモーターで駆動する電気自動車。燃料は電気のみでエンジンが搭載されていない。 |
| 軽EV | EVの軽自動車タイプ。代表車種：日産「サクラ」、三菱「eKクロスEV」 |
| PHEV | プラグインハイブリッド車の略称。ガソリンと外部充電可能なバッテリーで駆動する電気自動車。 |
| FCV | 燃料電池自動車。水素を補給して酸素との化学反応によって発電したエネルギーで駆動する電気自動車。 |
車種の詳細については、一般社団法人次世代自動車振興センターが公開している下記の一覧情報からも確認可能です。
▼車両登録日：令和5年12月1日～令和6年3月31日▼
補助対象車両一覧（※令和５年度当初予算の要件維持 PDF）
▼車両登録日：令和6年4月1日以降～（終了日未定）▼
補助対象車両一覧（※新要件 PDF）
また、上記の国の補助金に加えて、自治体の補助金も受けられますが、お住まいの地域によって条件や金額が異なります。
参考までに東京都を例にすると、2024年3月現在現在、助成金として取り扱われていて、EVとPHEVが対象車両として支給額は45万円（給電機能なしは35万円）です。
参考：EV・PHEV車両（電気自動車等の普及促進事業）＞実施要綱（個人向け）
なお、上記の東京都の補助金は2024年3月29日の17：00が申請の最終締切りと指定されています。
他の地域で実施されている電気自動車の補助金や助成金に関する情報は以下のページに掲載されていますので、併せてご参考になさってください。
充電設備の補助金については、2024年3月1日現在、「充電インフラ整備事業の申請受付はすべて終了しました」とアナウンスされている状況で、新たな情報は更新されていません。
2024年3月15日に「令和5年度補正予算 充電インフラ整備事業の申請受付を開始しました」と新しいアナウンスがありました。
内容は、充電設備に対する補助金として令和5年度補正予算による充電インフラ整備事業の申請受付を開始。こちらの申請対象は主に以下の事業者です。
・高速道路ＳＡ・ＰＡ及び道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）
・商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業 （目的地充電）
・マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）
参考：一般社団法人次世代自動車振興センター【充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金】
なお、上記の補助金の対象に指定されている充電設備は、一部電翔でも取り扱っていますので、お気軽にご相談くださいませ。
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また、V2H充放電設備と外部給電器については、本年度予算の申請受付開始を5月頃に予定されています。
自治体の補助金については、お住まいの市区町村の役所またはホームページをご確認ください。ここでは、例として東京都の電気自動車充電設備の補助金について最新情報をご紹介します。
東京都では、戸建住宅向け充電設備導入促進事業として、設備1基あたり25,000円の助成が可能です。また、助成対象設備は、「普通充電設備」「充電用コンセントスタンド」「充電用コンセント」が指定されています。
なお、東京都の電気自動車充電設備の助成金申請期限は2024年3月29日までです。
参考：クール・ネット東京【充電設備普及促進事業（事業のご案内）】
電気自動車の補助金や助成金は国と自治体ごとに所定の方法で以下のように申請する必要があります。
国の電気自動車の補助金は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が正式名称で以下のように申請します。
① 補助金対象車両の購入またはリース
② 補助金対象車両の登録と届出
③ 補助金交付申請書類の提出
④ 審査・交付決定・補助金振込交付
⑤ 補助金対象車両を一定期間保有する（4年または3年）
参考：一般社団法人次世代自動車振興センター【令和4年度補正･令和5年度 CEV補助金（車両）のご案内】
自治体の申請方法はお住まいの市区町村ごとに異なります。ここでは、東京都が実施している助成金を例に申請方法を解説します。
① 助成金対処可否チェック
② 助成対象診断の実施
③ オンラインまたは郵送で申請
参考：クール・ネット東京【FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）】
電気自動車の補助金は、車両購入代金の負担軽減はもちろんですが、以下の有効活用方法もあります。
電気自動車を購入するのであれば、充電設備の確保も重要です。その一つが住宅用の充電設備です。
ぜひ、充電設備費用も予算に組み込んで電気自動車の購入を検討した上で補助金申請をしましょう。2024年3月現在、設備に関しての補助金は国では行っていませんが、自治体によっては実施中です。
まずは、お住まいの地域の補助金または助成金の最新情報をご確認の上、損しない電気自動車購入を進めましょう。
電気自動車の購入に併せて住宅用の充電設備の導入もご検討でしたら、工事は電気工事のスペシャリストの電翔へお任せくださいませ。
お客様のライフスタイルに適した設備工事で、快適な充電環境をご用意いたします。まずは、簡単なご相談からでもお気軽にお問い合わせくださいませ。
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国の電気自動車の補助金は、車両タイプによって上限額が異なり、2024年3月現在、軽EVとPHEVが55万円、EVが85万円、FCVが255万円と発表されています。
国の電気自動車の補助金は、申請開始予定が2024年3月28日開始予定と発表されており、締切りなど詳細は今後の案内待ちです。
国の補助金は2024年3月現在終了していますが、自治体によって個人宅用のコンセントの補助金や助成金を実施している市区町村があります。
電気自動車の補助金は、2024年3月現在、国が下旬を目途に申請開始が予定されています。また、自治体によっては独自の補助金や助成金が用意されています。
ただし、都道府県や市区町村によって締め切り間近な補助金や助成金もありますので、損がないよう最新情報を見逃さず、小まめにチェックしましょう。
また、住宅用の充電設備が必要な場合は、ぜひ電翔をご利用くださいませ。簡単なご相談などどんな些細なことでもお問い合わせお待ちしております。
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